2012-11-08 第181回国会 衆議院 総務委員会 第2号
ちなみに、米韓ＦＴＡの中での郵政分野のことなんですが、韓国郵政は、保険の新商品の販売が禁止、韓国郵政の国際郵便、ＥＭＳの独占を禁止、それから保険業務を政府の金融監督委員会の規制下に置く、同種の民間保険と同一のルールを適用するということが決まってしまった。
ちなみに、米韓ＦＴＡの中での郵政分野のことなんですが、韓国郵政は、保険の新商品の販売が禁止、韓国郵政の国際郵便、ＥＭＳの独占を禁止、それから保険業務を政府の金融監督委員会の規制下に置く、同種の民間保険と同一のルールを適用するということが決まってしまった。
近々発効する米韓ＦＴＡでは、変額生命保険や損害保険、退職保険などの新商品を販売してはならない、既存商品を変更するにも金融監督委員会の勧告が必要である、さらには保険商品の限度額を引き上げる場合にも金融監督委員会にお伺いを立てなければならないということになるそうであります。 まさに私の今申し上げた懸念が、お隣の韓国という国で現実的になっているわけですよ。
○斎藤（や）委員 今回の米韓ＦＴＡでは、農協、漁協の共済、それからセマウル金庫という信用金庫の保険事業、そして郵政、韓国ポストの保険業務を、韓国政府の金融監督委員会、これはもう米国の意向を受ける金融監督委員会の規制下に置きまして、同種の民間保険、同一のルールを使用しないといけない、そういうことが締結されております。
臨時措置法案（衆議院提出） ○金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 案（衆議院提出） ○金融再生委員会設置法案（衆議院提出） ○預金保険法の一部を改正する法律案（衆議院提 出） ○金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の 整備に関する法律案（衆議院提出） ○金融機能の正常化に関する特別措置法案（筆坂 秀世君外一名発議） ○預金保険法の一部を改正する法律案（筆坂秀世 君外一名発議） ○金融監督委員会設置法案
する法律案、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、いずれも衆議院提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融監督委員会設置法案及
臨時措置法案（衆議院提出） ○金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 案（衆議院提出） ○金融再生委員会設置法案（衆議院提出） ○預金保険法の一部を改正する法律案（衆議院提 出） ○金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の 整備に関する法律案（衆議院提出） ○金融機能の正常化に関する特別措置法案（筆坂 秀世君外一名発議） ○預金保険法の一部を改正する法律案（筆坂秀世 君外一名発議） ○金融監督委員会設置法案
する法律案、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、いずれも衆議院提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融監督委員会設置法案及
臨時措置法案（衆議院提出） ○金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 案（衆議院提出） ○金融再生委員会設置法案（衆議院提出） ○預金保険法の一部を改正する法律案（衆議院提 出） ○金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の 整備に関する法律案（衆議院提出） ○金融機能の正常化に関する特別措置法案一筆坂 秀世君外一名発議） ○預金保険法の一部を改正する法律案（筆坂秀世 君外一名発議） ○金融監督委員会設置法案
する法律案、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、いずれも衆議院提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融監督委員会設置法案及
私の考えでは、この中央省庁改革基本法にも「金融については、基本的に市場の自主性及び自律性にゆだね、行政の関与は必要最小限のものに限る」となっておりますので、金融庁ではなくて、平時に移行しましたら金融監督委員会とか金融監視委員会といったものにすればよいのではないかと考えております。
臨時措置法案（衆議院提出） ○金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 案（衆議院提出） ○金融再生委員会設置法案（衆議院提出） ○預金保険法の一部を改正する法律案（衆議院提 出） ○金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の 整備に関する法律案く衆議院提出） ○金融機能の正常化に関する特別措置法案（筆坂 秀世君外一名発議） ○預金保険法の一部を改正する法律案（筆坂秀世 君外一名発議） ○金融監督委員会設置法案
する法律案、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、いずれも衆議院提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融監督委員会設置法案及
、特定競売 手続における現況調査及び評価等の特例に関 する臨時措置法案、金融機能の再生のための 緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設 置法案、預金保険法の一部を改正する法律案 （衆第七号）、金融再生委員会設置法の施行 に伴う関係法律の整備に関する法律案、金融 機能の正常化に関する特別措置法案（参第一 号）、預金保険法の一部を改正する法律案（ 参第二号）、金融監督委員会設置法案及
競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案（衆第七号）、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、金融機能の正常化に関する特別措置法案（参第一号）、預金保険法の一部を改正する法律案（参第二号）、金融監督委員会設置法案及
○筆坂秀世君 ただいま議題となりました金融機能の正常化に関する特別措置法案、預金保険法の一部改正案、金融監督委員会設置法案及び金融機能安定化緊急措置法廃止法案について、その提案理由を説明いたします。 金融機関の抱えている不良債権を道理ある方法で解決することは、日本経済が直面している重要課題の一つであります。問題は、そのコストをだれが負担するのかという点にあります。
臨時措置法案（衆議院提出） ○金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 案（衆議院提出） ○金融再生委員会設置法案（衆議院提出） ○預金保険法の一部を改正する法律案（衆議院提 出） ○金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の 整備に関する法律案（衆議院提出） ○金融機能の正常化に関する特別措置法案（筆坂 秀世君外一名発議） ○預金保険法の一部を改正する法律案（筆坂秀世 君外一名発議） ○金融監督委員会設置法案
する法律案、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、いずれも衆議院提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融監督委員会設置法案及
○委員以外の議員（筆坂秀世君） ただいま議題となりました金融機能の正常化に関する特別措置法案、預金保険法の一部改正案、金融監督委員会設置法案及び金愚機能安定化緊急措置法廃止法案について、その提案理由を説明いたします。 金融機関の抱えている不良債権を、道理ある方法で解決することは、日本経済が直面している重要課題の一つであります。問題は、そのコストをだれが負担するのかという点にあります。
のための臨時措置に関する法律案、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、金融機能の正常化に関する特別措置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融監督委員会設置法案及
競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに参議院議員筆坂秀世君外一名発議の金融機能の正常化に関する特別措置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融監督委員会設置法案及
本法案では、金融機関に対し、資産査定結果とあわせて貸付資金の使途並びに不良債権の引き当て状況を金融監督委員会に報告し、自主開示する義務を負わせるとともに、金融監督委員会の検査の結果、虚偽報告が明らかになった場合、罰則を課すこととしております。 第三に、金融機関の破綻処理を行う主体として預金保険機構を位置づけております。 預金保険機構は、金融監督委員会の指導監督のもとに破綻処理業務を行います。
我々の考えでは、金融庁は市場中心の行政ですから、むしろ三条委員会の金融監督委員会とか金融監視委員会とかそういった形がいいと思うのですが、いずれにしても、時限的な金融再生委員会はこの金融庁を先取りしたもので、金融庁に引き継がれることになると私は思います。 先ほど二〇〇一年三月までと。